７月２１日から８月２７日までの干ばつ（降水量０mm）や８月２９・３０日の台風１０号による農作物への被害はなかったでしょうか？

　水田活用の直接支払交付金および畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）については、自然災害等により減収または収穫が皆無となった場合でも、一定の条件を満たせば交付対象になることもあります。
この場合、被害状況等の現地確認が必要になりますので、どこのほ場が被害にあったのか『宗像地域水田農業推進協議会』までご連絡いただくようお願い申し上げます。

【一定の条件とは】
・被害を受けた「作物」が、交付申請書および営農計画書において交付対象作物として申請されていること（地目：畑は対象外）。
・その原因が、自然災害等によるものであることが、理由書等の提出により確認できること。
・自然災害等の発生以前においては、適切な生産（栽培管理）が行われていたことが、提出書類（栽培管理簿や種子・生産資材の購入伝票等）による確認できること。

（被災した農業者へお願い）
・理由書提出の際に、被災状況の写真添付を求められます。被災ほ場ごとに被害状況が確認できる写真（全体および拡大）をご自身でも撮影しておいてください。
・浸水や冠水ほ場は、浸水、冠水した状態の写真があれば最良ですが、難しい場合は水が引いた（排水した）後の何も手を付けていない状態（作物が衰弱または枯死した状態）の写真（全体または拡大）を撮影しておいてください。

≪注意≫
・関係機関（ＪＡ・ＮＯＳＡＩ・宗像地域水田農業推進協議会）による被災確認前に、『自己の判断ですき込み等を行った場合』、被害状況等の確認が出来ません。
その際は、交付対象になりませんのでご注意下さい。

宗像地域水田農業推進協議会
宗像市東郷4-3-1（ＪＡﾎｰﾙ内）
℡０９４０－３６－７８８３
（担当）山口・吉永・大藤